社会福祉法人宏和会

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2024.07.01 お知らせ

【清輝苑】一般競争入札公告

令和6年 7月 1日

  社会福祉法人宏和会の発注する「特別養護老人ホーム清輝苑 非常用自家発電設備整備事業」の一般競争入札について、次のとおり公告します。

社会福祉法人宏和会 理事長 鎗田 瑛紘

1.工事概要

(1) 工 事 名 称 特別養護老人ホーム 清輝苑 非常用自家発電設備整備事業

(2) 工 事 場 所 埼玉県羽生市下村君1169番地

(3) 工 事 種 別 更新工事

(4) 工 事 内 容 非常用発電機設備更新工事

(5) 建 物 概 要 構造規模:鉄骨造(耐火建築物) 地上3階建

建物用途    :特別養護老人ホーム88床 、ショートステイ10床、デイサービス

敷地面積    :5,290.34㎡(1,600.33坪)

延床面積    :3,542.86㎡(1,071.72坪)

建築面積    :2,903.18㎡( 878.21坪)

(6) 予 定 工 期  契約締結日から令和7年2月末(諸官庁検査済証取得含む)

(7) 支 払 条 件  契約時10%、中間時30%、竣工時60%

※上記支払条件は目安です。契約時に協議のうえに確定するものとします。  

2.入札方法等

(1) 入札方法    一般競争入札

(2) 予定価格      有(非公表)

(3) 最低制限価格  有(非公表)

(4) 入札保証金   無

3.入札参加資格

(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項及び埼玉県財務規則91条の規定に該当しない者である事。

(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、更生手続き又は再生手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。

(3) 令和5・6年度埼玉県建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に、対象工事に対応する業種で登載されている単体企業(共同企業体は不可)で、格付けが電気工事においてAランクであること。

(4) 開札日から1年7か月前の日以降の日を審査基準日とする経営事項審査(建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第1項の規定による経営に関する客観的事項についての審査をいう。)を受けていること。

(5) 公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。

(6) 公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。

(7) 建設業の許可を有すること。

(8) 直近の埼玉県の経営事項審査総合評点(電気工事)が1100点以上であること。

(9) 過去10年に同種工事※(国、地方公共団体、民間事業所発注)の元請け工事実績があること。(共同企業体の構成員としての実績は含まない)

(10) 埼玉県内に建設業法許可に基づく本店・支店を有する者であること。

(11) 当法人の理事が役員をしている企業でないこと。又、設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある企業でないこと。

(12) 役員等が、暴力団又は暴力団員等と関係を有していないこと。

4.一般競争入札参加資格等確認申請書の提出

(1) 受 付 期 間 令和6年 7月 1日(月)から令和6年 7月 11日(木)まで(ただし、土曜日、日曜日、祝祭日を除く)

(2) 受 付 時 間 午前10時から午後5時まで(問合せは午前10時から午後5時まで)

(3) 提 出 書 類

ア 一般競争入札参加資格等認定申請書(様式有)

イ 一般競争入札参加資格等確認資料(様式有)

ウ 建設業の許可通知(「建築工事」)写し

エ 埼玉県の資格審査数値、経営事項審査総合評点及びY評点わかる経営審査票の写し

オ 令和5・6度埼玉県競争入札参加資格ランク及び資格審査数値を証する書類の写し

カ 工事施工実績(件名、金額、工期等)を証する契約書の写し

キ 配置予定技術者の資格を証する書類の写し(資格者証及び健康保険証等)

ク 誓約書

(様式有のものは提出先にて配布)

 (4) 提 出 方 法 郵送又は持参で、下記住所まで令和 6年 7月 11日午後5時まで必着

      提出先:社会福祉法人 宏和会 清輝苑 施設長 齋藤 宛て

  〒348-0006  埼玉県羽生市下村君1169番地

TEL.048-565-1165    

(5) 問 合 せ 先 社会福祉法人 宏和会 加須清輝苑 施設長 鎗田和子宛て

             〒349-1204  埼玉県加須市陽光台2丁目883-78

TEL.0280-23-1112

5.一般競争入札参加資格確認通知及び設計図書等の配布

(1) 入札参加資格確認審査後、全てに参加資格の有無について書面にて通知を行う。

(2) 入札参加資格が有と確認された業者には設計図書等[入札説明書、入札書等書式、図面、仕様書(CD-ROM)]を郵送により配布する。(現場説明会は行わないものとする。)

(3) 配布した図面・仕様書(CD-ROM)は入札日に持参し、返却するものとする。

6.入札日程等

(1) 公告日          令和6年   7月  1日(月)

(2) 応募締切日時     令和6年   7月  11日(木)午後5時必着

(3) 設計図書等配布日 令和6年   7月  12日(金) 発送

(4)質疑

質疑提出日   令和6年 7月  26日(金)午前中必着

質疑回答日   令和6年 7月  29日(月)全社に回答をする

(5) 入札日       令和6年 8月  1日(木)

7.落札者の決定

(1) 予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札者とする。また、落札者とすべき同額の入札をした者が2者以上いる場合には、直ちにクジ引きにより落札者を決定する。

(2) 初度入札で予定価格に達していない場合は、再度入札を実施する。なお、初度入札で最低制限価格に満たない者は再度入札に参加できないものとする。(入札は2回まで)

(3) 上記(2)によっても落札者がいない場合は、最低価格で入札した者に契約締結の意思がある場合(最低価格で入札した者に契約締結の意思がない場合は順次、次に低い価格で入札した者を対象とする。)下記条件を遵守したうえで、交渉による随意契約を行なうものとする。

 ① 随意契約であっても契約額は予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上であること。

 ② 交渉の過程で予定価格を明らかにすることは認められないこと。

 ③ 入札に当たっての条件等を変えることは認められないこと。

 ④ 契約額が確定した場合は、その内容を書面にし、事業者及び業者が署名(捺印)すること。

8.入札に当たっての注意事項

(1) 代理人をして入札させる場合は、委任状を提出すること。また本人確認の出来るもの(免許証等)を提示し、名刺を提出すること。

(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札を辞退するときは、入札辞退届により申し出ること。

(4) 入札参加にあたっては入札日当日に入札金額見積内訳書を持参すること。また、初度入札における落札者は入札金額見積内訳書を提出すること。ただし、再度入札における落札者、または落札者がいない場合において随意契約を締結することとされた者は、後日入札金額見積内訳書を提出すること。

(5) 談合等不正行為を行なわない旨の誓約書を入札日当日に提出すること。

(6) 下記の各項目に該当する入札は無効とする。

 ① 入札に参加する資格のない者がした入札

    ② 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札

    ③ 談合その他不正行為があったと認められる入札

    ④ 虚偽の確認申請書を提出した者がした入札

    ⑤ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札

    ⑥ 次に掲げる入札をした者がした入札

      ア 入札書の押印のないもの

      イ 記載事項を訂正した場合において、その箇所に押印のないもの

      ウ 押印された印影が明らかでないもの

      エ 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの

      オ 代理人で委任状を提出しない者がしたもの

      カ 他人の代理を兼ねた者がしたもの

      キ 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたもの

    ⑦ 前各項目に定めるもののほか、その他公告に示す事項に反した者がした入札

9.契約方法等

(1) 様式契約に関する細目は民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款に準拠する。(必要に応じた補正を行うこと)

(2) 契約保証金の微収は免除する。

(3) 工事履行保証措置は、工事履行保証保険(工事請負額の10分の1以上の金額を保証)によることとし、工事完成保証人制度は採用しないこと。

(4) 契約の履行については、発注者及び監理者の指示に従うとともに、県等から指導があった場合には従うこと。

(5) 一括下請負契約を行わないこと

(6) 本契約の締結は本法人の理事会で承認を受けた後とする。

(7) 請負代金の支払時期に関しては、特別養護老人ホーム等整備促進事業費補助金等による交付時期を目安とし、入札説明書により別に定める通りとする。

以上

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